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住宅ローン金利が上がると
「買える家」も変わる?

実際の返済に使われる金利と、審査で見られる金利。
2つの違いから、住まいの予算を考えてみましょう。

電卓や試算資料、家の模型を使った住宅ローン資金計画のイメージ
住宅ローンと資金計画を考えるためのイメージ画像です。
金利上昇は、毎月の返済額だけでなく、借入可能額の見え方にも影響することがあります。

住宅ローンの広告などで目にする金利とは別に、金融機関が返済能力を確認するための「審査金利」という考え方があります。ただし、審査方法や使用する金利は金融機関・商品によって異なり、審査金利を公表していない場合もあります。仕組みを知り、断定的な数字ではなく全体像をつかむことが大切です。

01審査金利とは、返済能力を見るための考え方

住宅ローンの審査では、年収だけでなく、返済期間、ほかの借入れ、完済時の年齢、物件の担保評価など、さまざまな条件が確認されます。その中で、年間返済額が収入に対してどのくらいになるかを見る考え方が返済負担率です。

金融機関によっては、返済額を試算するときに、実際に適用される予定の金利とは異なる金利を用いることがあります。一般に、このような審査上の計算に用いる金利を「審査金利」と呼ぶことがあります。

審査金利は一律ではありません
  • 審査基準や計算方法は金融機関・商品ごとに異なります。
  • 審査金利を設けていても、具体的な数値を公表していない場合があります。
  • 実行金利と近い金利、または同じ考え方で審査する金融機関もあります。

02実行金利と審査金利の違い

実行金利

実際に住宅ローンを借りる際に適用され、毎月の返済額や総返済額の計算に使われる金利です。適用条件や借入時期によって変わります。

審査金利

返済能力や借入可能額を判断するため、審査上の返済額を計算するときに使われることがある金利です。扱いは金融機関によって異なります。

この2つが必ず異なるわけではありません。金融機関によっては実行金利に近い基準を使う場合もあり、同じ名称でも運用が一律とは限りません。

金利と審査の関係

計算に使う金利が高いほど、同じ借入額でも返済額は大きく見えます

金融機関が返済負担率を確認する際、実際の適用予定金利より高い金利を使って試算する場合があります。その場合は、同じ年収・同じ返済期間でも借入可能額が伸びにくくなることがあります。

  1. 01計算に使う金利が上がる審査上の金利設定は金融機関・商品によって異なります。
  2. 02試算上の毎月返済額が増える借入額と返済期間が同じでも、金利が高いほど返済額は増えます。
  3. 03借入可能額が抑えられる場合がある返済負担率の基準が同じなら、借入額を下げて調整されることがあります。

審査金利の有無・数値・計算方法は一律ではなく、非公表の場合もあります。ここでは仕組みを理解するための一般的な流れとして示しています。

03金利が上がると、借入可能額が変わることがある

同じ借入額・返済期間でも、計算に使う金利が高くなると、試算上の毎月返済額は大きくなります。返済負担率の基準が同じなら、その分だけ借入可能額が伸びにくくなる場合があります。

返済額の比較例

4,000万円を35年間で返済する場合

金利だけを変えて、毎月返済額がどのように変わるかを比べます。

想定年利毎月返済額の目安年1.2%との差
1.2%約116,700円基準
2.0%約132,500円約15,800円増
3.0%約153,900円約37,300円増

借入額4,000万円、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、各金利が返済期間中変わらないものとして算出した概算です。保証料・手数料などは含みません。実際の返済額を示すものではありません。

この比較から分かるのは、金利条件が変わると同じ借入額でも返済額の見え方が変わることです。審査ではさらに、年収に占める年間返済額や、ほかの借入れなども確認されます。

POINT 01

物件価格だけで考えない

諸費用、引っ越し、家具・家電、入居後の維持費まで含めて予算を見ます。

POINT 02

ほかの返済も確認する

自動車ローンなど、継続中の借入れが審査上の年間返済額に含まれることがあります。

POINT 03

金利変動に余裕を持つ

変動金利では、将来の返済額が増える可能性も含めて家計を考えます。

POINT 04

固定値だけで判断しない

適用金利や審査基準は、金融機関・商品・申込時期・審査内容で異なります。

04一つの金融機関で希望額に届かなくても、結果が変わることがあります

金融機関によって、返済負担率の見方、審査上の金利、収入の取り扱い、ほかの借入れの評価などが異なる場合があります。そのため、同じ人・同じ物件・同じ希望額でも、審査結果が同じになるとは限りません。

ただし、「別の金融機関なら必ず借りられる」という意味ではありません。結果が変わる可能性がある、という程度にとらえ、商品条件や将来の返済負担も含めて比較することが大切です。

銀行名だけで決めず、申込時点の条件を確認しましょう

具体的な審査方法は非公表の場合があります。広告上の金利だけで判断せず、必要書類、適用条件、諸費用、金利タイプ、返済方法を金融機関へ確認してください。

05「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」は別です

審査に通る金額が、その家庭にとって無理なく返せる金額とは限りません。教育費、車の買い替え、修繕費、働き方の変化など、審査の数字だけでは表しにくい将来の支出もあります。

資金計画で分けて考えたい3つの数字
  • 借入可能額:金融機関の審査で認められる可能性がある金額
  • 購入予算:自己資金や諸費用も含め、物件購入に充てる金額
  • 無理なく返せる額:生活費や将来の支出を残しながら返済できる金額

金利上昇が気になるときほど、「いくら借りられるか」だけでなく、「返済後にどのくらい家計の余裕が残るか」を一緒に確認しましょう。

06まとめ

  1. 実行金利は実際の返済計算に使われ、審査金利は返済能力の確認に使われることがある。
  2. 審査金利や審査方法は金融機関・商品によって異なり、非公表の場合もある。
  3. 計算に使う金利が上がると、同じ収入でも借入可能額が伸びにくくなる場合がある。
  4. 一つの金融機関で希望額に届かなくても、審査方法の違いにより結果が変わることがある。
  5. 借りられる金額と、無理なく返せる金額は分けて考える。

実際の適用金利や審査基準は、金融機関・商品・申込時期・審査内容によって異なります。具体的な資金計画は、最新の条件を確認しながら検討してください。

金利だけでなく、暮らしに合う予算から考えよう。

住宅ローンの数字は、物件選びの上限を決めるためだけのものではありません。毎月の暮らしと将来の支出を見ながら、自分たちに合う価格帯を整理するための材料として活用しましょう。

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